eラーニング販売の始め方完全ガイド｜システム選定のポイントも解説

自社で培ってきた研修ノウハウや業務知識を、外部向けにeラーニングとして販売できないかと考える企業は増えています。 一方で、「販売の始め方が分からない」「システム構築や運用が不安」と感じ、具体的な行動に移せていないケースも少なくありません。

本記事では、eラーニング販売の始め方をステップ形式で整理し、商用利用に適したLMSを活用する方法までを分かりやすく解説します。

実際に企業でどのようにeラーニング販売のビジネスを立ち上げたのか、他社事例を知りたい方は「導入事例」​​​で詳しくご紹介します。

etudesでは「eラーニングやオンライン講座販売のビジネスを立ち上げたい」「現在の販売システムを変更したい」企業さまに、プラットフォームをご提供しています。システムのビジネス向け利用について知りたい方はお気軽にご相談ください。

社内研修や顧客向け勉強会で使っている資料に対して、「この内容、社外でも通用するのでは？」と感じたことはないでしょうか。

専門性の高い業務ノウハウや実務に直結する知識は、必要としている企業や個人が確実に存在します。一方で、「どうやって販売すればいいのか分からない」「教材管理や決済まで自社で対応できるか不安」といった理由から、一歩踏み出せていないケースも少なくありません。

eラーニング販売は、そうした悩みを抱える企業にとって現実的な選択肢になりつつあります。

近年、企業向けの研修サービス市場は国内でも拡大傾向にあり、 2025年度には約6,130億円規模まで成長する見込みです。

企業は社員のスキル向上やデジタル化対応のため、従来型の対面研修だけでなく、オンライン教材への投資を増やしています。こうした背景には、働き方の多様化やDX推進によって社内外に柔軟な学習機会を提供するニーズの高まりがあります。

そのため、eラーニング販売ビジネスを立ち上げることは、新事業としての成長性が期待できる選択肢の一つと考えられます。

参考： 矢野経済研究所＿企業向け研修サービス市場に関する調査を実施（2025年）

eラーニング販売は、段階を踏んで進めることが成功のポイントです。特に企業向け・外部向けに販売する場合は、「誰に、何を、どう届けるか」を整理しないまま始めると、思ったように売れない原因になります。

ここでは、初めてeラーニング販売に取り組む企業でも実践しやすいよう、基本となる5つのステップに分けて解説します。

まず重要なのは、誰に向けた教材なのかを明確にすることです。

自社のノウハウが役立つ対象は、同業他社の担当者なのか、新人・未経験層なのか、あるいは顧客企業なのかによって大きく異なります。ターゲットによって、必要とされるレベルや内容、価格帯も変わります。

既存の研修や問い合わせ内容を振り返り、「どんな悩みを解決できる教材か」を整理することで、教材の方向性が定まりやすくなります。

次に、教材をどの形式で提供するかを検討します。

代表的な形式には

• スライド型教材

• 動画教材

• SCORM形式

などがあります。

スライドは作成のハードルが低く更新も簡単、動画はユーザーが理解しやすく受講率アップが狙える点が特徴です。SCORM形式であれば、学習進捗やテスト結果を細かく管理できます。

ターゲットのITリテラシーや学習環境を考慮し、無理なく継続して受講してもらえる形式を選ぶことが重要です。

eラーニング教材を販売するには、受講管理や決済、ユーザー管理ができる仕組みが欠かせません。

システムを自社開発することも可能ですが、開発・運用コストや保守の負担が大きくなりがちです。そのため、 多くの企業ではクラウド型のLMSを活用しています。LMSであれば、教材配信から販売管理までを一元化でき、初期負担を抑えながらスピーディに販売を始められる点が大きなメリットです。

システムの方向性が決まったら、実際に教材を作成します。

重要なのは、社内資料をそのまま流用するのではなく、外部向けに再構成することです。専門用語の補足や事例の追加、カリキュラムの整理などを行い、初見の受講者でも理解しやすい内容に整えます。

また、テストや確認問題を組み込むことで、学習効果を高めることも可能です。完成度は、そのまま教材の価値に直結します。

教材が完成したら、LMSにアップロードして販売を開始します。

受講者の登録方法や決済フロー、受講期限などを事前に設定しておくことで、運用時のトラブルを防げます。 販売開始後は、受講状況や離脱ポイントを確認し、必要に応じて教材を改善していくことが重要です。

LMSを活用すれば、こうしたデータを可視化しやすく、継続的に売れるeラーニング教材へ育てていくことが可能になります。

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企業がeラーニング販売に取り組むことで得られる代表的なメリットとして、以下が挙げられます。

• 社内の研修コンテンツを有効活用し収益化できる

• 有料の対面研修やセミナーをオンライン化できる

• 自社の教材をデジタルアーカイブ化できる

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

多くの企業では、業務マニュアルや研修資料、社内向け教育コンテンツが蓄積されています。

これらは本来、外部に出せば価値のある情報であっても、社内利用だけにとどまっているケースが少なくありません。

eラーニングとして販売すれば、既存コンテンツをベースに新たな収益源を生み出せる可能性があります。ゼロから教材を作る必要がないため、初期負担を抑えつつ、ノウハウを事業として展開できる点は大きな利点といえるでしょう。

企業向けに提供するeラーニング教材は、内容や提供形態によっては 人材開発支援助成金 などの対象になる場合があります。

厚生労働省が実施しているこの制度では、企業の人材育成やリスキリングを支援する取り組みが対象とされており、eラーニングを活用した研修も条件を満たせば活用できるケースがあります。 助成金制度を意識した設計を行うことで、ユーザーにとってコスト面での導入のハードルが下がり、結果として受講検討を促しやすくなることが期待されます。

これまで有料で提供してきた対面研修やセミナーも、eラーニングとしてオンライン化することで、新たな提供形態に変えられます。

対面研修は日程調整や会場確保が必要ですが、eラーニングであればいつでも受講できるオンデマンド型として販売が可能です。講師の稼働に依存せず、同じ内容を繰り返し提供できるため、スケールしやすい点も特長です。研修の価値を保ちながら、提供効率を高められます。

eラーニングとして教材を整備する過程は、自社の知識やノウハウを体系的に整理する機会にもなります。

属人化しがちな教育内容をデジタルアーカイブとして残すことで、社内外問わず活用しやすくなります。将来的に教材をアップデートしたり、別のコースとして展開したりすることも容易です。 販売目的だけでなく、長期的なナレッジ管理の観点からも、eラーニング化には大きな価値があります。

eラーニング教材を外部向けに販売する場合、LMS（学習管理システム）の活用はほぼ必須といえます。

LMSを使えば、教材の配信だけでなく、受講者管理、進捗管理、テスト結果の確認、修了証の発行などを一元的に行えます。さらに、決済機能や受講期限の設定、コース単位での販売管理が可能なLMSであれば、教材販売を仕組みとして安定運用できます。自社でシステムを開発するよりも初期負担を抑えやすく、スピーディーに販売を始められる点も、LMSが選ばれている大きな理由です。

eラーニングの販売に活用できるLMSについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
eラーニングを販売できるLMSの特徴とは？最適なシステム選びガイド 

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eラーニング教材を外部向けに販売する場合、LMSは配信ツールではなく事業基盤となるシステムになります。操作性や機能が不十分だと、運用負荷が高まり、受講者満足度や売上にも影響しかねません。

ここでは、eラーニング販売を前提とした場合に、特に重視すべきLMS選定のポイントを解説します。

商用利用を考えるなら、スライド、動画、PDF、SCORMなど複数の教材形式に対応しているLMSを選ぶことが重要です。

販売後に教材をアップデートしたり、別形式のコンテンツを追加したりするケースも少なくありません。 対応形式が限定されていると、将来的な拡張が難しくなります。自社の教材資産を柔軟に活用できるかどうかは、長期運用を見据えた重要な判断軸になります。

eラーニングを販売する以上、決済機能との連携は欠かせません。

クレジットカード決済や請求書払いなど、想定する販売形態に対応できるかを確認しましょう。外部サービスとの連携が複雑だと、運用や問い合わせ対応の負担が増えます。 LMS上での受講登録から決済、受講開始までをスムーズに連携できる機能があると、販売管理を効率化しやすくなります。

外部販売を行う場合、受講者数が増えることも想定しておく必要があります。同時アクセス数やユーザー数が増えても安定して稼働するかは、LMS選定時に必ず確認したいポイントです。

小規模利用を前提としたシステムでは、受講者が増えた際にパフォーマンスや管理面で問題が生じることもあります。将来的な拡張性を考慮したLMS選びが重要です。

LMSは管理者だけでなく、受講者も日常的に利用するシステムです。そのため、直感的に操作できる画面デザインかどうかは非常に重要です。

操作が分かりにくいと、受講途中で離脱される原因になります。 マニュアルに頼らず使えるUIであれば、問い合わせ対応の工数削減にもつながり、運営側・受講者側の双方にメリットがあります。

商用利用では、受講者の個人情報や決済情報、教材データを安全に管理する必要があります。 通信の暗号化、アクセス制御、データ保護体制など、セキュリティ対策が十分に整っているかを必ず確認しましょう。

特に企業向けに販売する場合、セキュリティ要件は厳しく見られる傾向があります。信頼性の高いLMSを選ぶことが、事業継続の安心感にもつながります。

eラーニング販売を始めるうえで、多くの企業が不安に感じるのが「システム構築の手間」や「運用の難しさ」です。

etudes Biz-Platformは、そうした課題を解消し、自社でLMSを構築することなくeラーニング販売を始められるプラットフォームです。

教育ビジネスの知見を持つ人材育成会社「アルー株式会社」が運営しているため、外部向け教材の販売や運用についても安心して任せられる点が大きな特長です。

etudes Biz-Platformへのお問い合わせはこちらから

etudes Biz-Platformはクラウド型LMSのため、初期費用は0円で導入できます。さらに、 eラーニング販売で気になりがちな販売手数料も不要。システム利用料は月額5万円と明確で、コストを抑えながらeラーニングビジネスを立ち上げられます。

自社開発や高額な初期投資が不要なため、「まずはスモールスタートで試したい」「事業として成立するか検証したい」と考えている企業にとって、導入しやすい料金体系といえるでしょう。

eラーニング販売では、システムだけでなく教材の品質も重要な要素です。etudes Biz-Platformでは、運営元であるアルー株式会社が持つ人材育成ノウハウを活かし、コンテンツ制作を受託するサービスも利用できます。

「教材をどう構成すればよいか分からない」「社内ノウハウをうまくeラーニング化できない」といった課題を抱える企業でも、制作から相談できる点は大きなメリットです。 システムとコンテンツの両面で支援を受けられるため、初めてのeラーニング販売でも進めやすくなります。

実際にLMSとして「etudes」を導入したeラーニング事業を立ち上げた「一般社団法人 日本経営協会」の事例を紹介します。

人材育成支援を行う日本経営協会では、研修や講演会をオンラインでも提供し、学習履歴を活用したサービス拡充を目的にetudesを導入しました。

決め手となったのは、初めての受講者でも迷わず使えるUIや、顧客ごとに環境を構築できる柔軟性、Microsoft Azure基盤による高いセキュリティです。

導入後はeラーニングやオンライン研修の提供が可能になり、従来対応できなかった人材育成ニーズにも応えられるようになりました。結果として、オンライン教育サービスが研修事業の約2割を占めるまでに成長し、事業の安定と拡大に貢献しています。

こちらの事例について詳しくは、以下のページでご覧いただけます。

etudes導入事例＿一般社団法人日本経営協会

eラーニング販売は、社内研修コンテンツやノウハウを活かし、比較的低コストで新たな収益源を生み出せる手法です。成功のためには、ターゲット設定から教材形式の選定、販売基盤となるLMSの導入までを段階的に進めることが重要になります。特に商用利用では、決済連携や大規模運用、セキュリティ面に配慮したLMS選びが欠かせません。

etudes Biz-Platformのように、初期費用を抑えつつ、教材制作支援まで受けられる仕組みを活用すれば、初めてのeラーニング販売でもスムーズに立ち上げられます。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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